文京区の「区民の声を送る」と言う制度を利用して、同性パートナーシップ条例制定のご要望書を提出しましたが、あっけなく拒否されました。

 

あまりにも悔しい内容でしたので、再度要望と質問書を作成しました。

以下に全文を掲載します。

 

回答に対する要望と再質問

(「29文総総第500号」への再質問)

 

 

平成29年9月9日

東京都文京区 区長

成澤廣修様

 

 

拝啓

 

私は、平成29年8月21日付けで、「同性パートナーシップ条例制定のご要望」を提出した者です。その後、8月30日付けで、「29文総総第500号」と言う管理番号でご回答を頂きました。その回答に対して要望と再質問がございます。

 

要望1:要望書の宛先は区長名で出しております。従いまして、回答は区長名で頂きたく思います

 

質問1:「パートナーシップ制度は効果や有効性がない」と言う根拠を示して下さい

 

回答中に、「パートナーであると認める事に留まる内容のものとなっています。」とありますが、パートナーシップ制度が導入されている自治体においては、公営住宅の入居に便宜が図られております。頂きました回答は、他の自治体の先進的な取り組みを矮小化する内容の様に見受けられますが、如何でしょうか。文京区では、同性パートナーと暮らす人が、公営住宅への入居を希望しても、その方法はありませんが、これは差別的な取り扱いではないでしょうか

 

質問2:「パートナーシップ制度はパートナーがいる方々にしか適用されないので後回し」と言う回答の根拠を示して下さい

 

回答中に、「こうした制度が対象としているのはパートナーがいる方々に限られますが、パートナーの有無によらず、性自認や性的指向に関して理解が進み、受容される社会になることが、区として第一に取り組むべき課題と考えています。」とありますが、この回答は、言い換えれば、「パートナーシップ制度はパートナーがいる方々にしか適用されないので後回し」と言う事です。この回答は、愛し合う二人が、住居を共にし、パートナーシップを結びたいと言う真摯な希望に対して、差別的ではないでしょうか。回答の「こうした制度」を「婚姻」に置き換え、「パートナー」を「婚姻を希望する男女」に置き換えて、ご自身で考えて頂ければ良く分かると思います。「婚姻を希望する男女の数は、異性愛者の数に比べて少ないため婚姻制度を導入しない」と言っているのと同義です。

 

質問3:LGBTを含む性的少数者に対する文京区の取り組みが十分であるとの根拠を示して下さい

 

回答中に、「研修を実施するなどの周知理解に努めるとともに、当事者の方や理解者が集える場所として「にじいろサロン事業」を本年6月より開始したところです。とありますが、この取り組みで、LGBTへの長年にわたる差別が解消されるのに十分と言えるでしょうか。文京区が取り組んでいる、他の差別の解消に対する対策と比較して、十分な予算と言えるでしょうか。平成27年度の文京区の一般会計、856億円と比較して、十分な予算と言えるでしょうか。

 

研修やにじいろサロン事業は、これまでにない取り組みではあります。しかし、文京区が、男女平等参画推進条例の第七条にて規定している、“何人も、配偶者からの暴力等、セクシュアル・ハラスメント、性別に起因する差別的な取扱い(性的指向又は性自認に起因する差別的な取扱いを含む。)その他の性別に起因する人権侵害を行ってはならない。“と言う内容に比べて、余りにも少なく、余りにも遅い…。この点に付きまして、ダイバーシティ推進室だけでなく、もっと大所高所から、考えて頂きたく思います。

 

敬具


 

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