先日、同性パートナーシップ条例制定の要望書を文京区長に提出したのですが、それに対する返答を頂きました。

 

※WEB作者が提出した、同性パートナーシップ条例制定の要望書はこちら

 

結論としては、文京区では、パートナーである事に関する書面等を、区単位で発行する事は考えていないとの回答を頂きました

 

以下に全文を掲載します。


区民の声「パートナーシップ制度」への回答について

日ごろより、文京区政にご協力いただきありがとうございます。
このたびいただきましたご意見につきまして、回答いたします。

現在、数自治体で実施しているパートナーシップの制度は、それぞれの自治体の条例や要綱に基づくために同一のものではなく、その自治体内の効果や有効性の点においても、パートナーであると認めることに留まる内容のものとなっています。
戸籍や婚姻の制度は、国の定めた法律に基づいてすべての自治体が実施するものであり、自治体がパートナーシップの制度を持たないことを以って差別的な取り扱いをしたことに当たるものではないと考えています。
本来のパートナーシップ制度とは、現在の婚姻の制度と同等、又は準ずる位置づけであるべきこと、制度の有効性、社会への波及効果、戸籍、税制度等も踏まえて、より広域で検討し、展開されるべきものと考えており、現在のところパートナーであることに関する書面等を、区の単位で発行することは考えておりません。
また、こうした制度が対象としているのはパートナーがいる方々に限られますが、パートナーの有無によらず、性自認や性的指向に関して理解が進み、受容される社会となることが、区として第一に取り組むべき課題と考えています。

昨今、性自認や性的指向に関して注目度が高まっていますが、ご指摘のように、いまだ正しい知識や理解に至っていないのが現実です。
このため区では、本年3月に「職員や教職員のための性自認及び性的指向の対応指針」を策定し、研修を実施するなどの周知理解に努めるとともに、当事者の方や理解者が集える場として「にじいろサロン事業」を本年6月より開始したところです。
性的指向や性自認を含む性別に起因する差別や、困難の解消につながるように、今後も、職員をはじめ関係団体や企業、区民等への周知啓発と理解の促進などに努めてまいります。
今後とも、ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

29文総総第500号
平成29年8月30日

文京区総務部
ダイバーシティ推進担当課長

 

確かに、戸籍・婚姻制度は国が実施するものであり、自治体がサポートする領域では無いのですよね…現に今渋谷区で行われているパートナーシップ証明書は、戸籍とはリンクしないので、完全解決を目指すのであれば同性婚の法制化が必要なのですよね…。

 

取り合えず、文京区ではパートナーシップ条例の制定は、当面ない事は分かりました。

また違うアプローチを考えます。


 

WEB作者は「LGBT&アライ交流会@文京区」と言う団体を主宰し、月1-2回程度、LGBT当事者とアライの交流会や勉強会を開催しています。

 

■直近のイベント予定

【LGBTの理解者になりたい人向けの勉強会】
月日:9月29日(金)
時間:19:00-21:00
場所:文京区民センター「春日駅A2出口」徒歩2分
住所:東京都文京区本郷4-15-14
会場費・資料代:700円
申込:http://kokucheese.com/event/index/486570/

 

【グループカウンセリング×LGBT文京区】
月日:10月1日(日)
時間:13:30-16:30
費用:1,000円
場所:福祉センター江戸川橋(有楽町線江戸川橋駅 3番出口 徒歩4分)
住所:東京都文京区小日向2-16-15
申込:http://kokucheese.com/event/index/486350/

 

それ以外のイベント情報はツィッターから配信しています

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