下記の内容の要望書を文京区に提出します!

何か(建設的な)ご意見がありましたらお願いします。

同性パートナーシップ条例制定のご要望

 

平成29年8月19日

東京都文京区 区長

成澤廣修様

 

 

拝啓

 

私は、文京区に居を構え、文京区に納税している一市民であり、且つ、男性で有りながら男性に対して性的指向を持つ同性愛者、所謂ゲイであります。この度、文京区にも、同性パートナーシップ条例の制定をお願いしたく、筆を取った次第であります。

 

文京区は、男女平等参画推進条例の第七条にて、“何人も、配偶者からの暴力等、セクシュアル・ハラスメント、性別に起因する差別的な取扱い(性的指向又は性自認に起因する差別的な取扱いを含む。)その他の性別に起因する人権侵害を行ってはならない。“としています。また、同じく第七条の2にて、“何人も、情報の流通に当たっては、前項に規定する性別に起因する人権侵害又は固定的な役割分担の意識を助長し、又は是認させる表現を用いないよう配慮しなければならない。“としています。

 

この男女平等参画推進条例の意図に基づき、同性間においてパートナーシップが結べる様、同性パートナーシップ条例の制定をお願いしたく存じます。

 

株式会社電通が、平成27年4月に全国69,989名を対象に、LGBTを含む性的少数者=セクシュアル・マイノリティに関する広範な調査を実施しました所、LGBT層に該当する人は7.6%との調査結果が発表されました。文京区の人口統計資料によりますと、平成29年8月時点での文京区の人口は216,132人でありますので、文京区におけるLGBT層に該当する人数は、16,426人であると推定されます。この人数は、同性パートナーシップ条例を制定し、パートナーシップ証明書を発行する行政コストに対して、十分見合う物であります。そもそも、愛し合う二人が、住居を共にし、パートナーシップを結びたいと言う希望に対して、これを棄却する正当な理由はありますでしょうか。

 

国際レズビアン&ゲイ協会の2016年の調査によりますと、欧米諸国を中心に、同性婚または同性パートナーへの法的保障がある国は、世界47カ国にのぼります。我が国に置きましては、渋谷区・世田谷区・兵庫県宝塚市・沖縄県那覇市・三重県伊賀市・北海道札幌市と6例にのぼります。

 

この様な世界及び国内の状況に関して、文京区における、性的指向又は性自認に関する文京区の理解度は、如何なものでありましょうか。それは、平成28年12月15日~平成29年1月13日(金)に於いて、“文京区職員・教職員のための性自認及び性的指向に関する対応指針について意見募集結果”に如実に表れています。

詳細は割愛しますが、意見結果の中には「日本社会が持つ伝統的な男らしさ・女らしさを否定し、性の多様性を推進する事は反対である」と言う記述もあります。この意見が、男女平等参画推進条例の第七条の2が持つ意図を理解していない事は明白でありますが、このような意見が大勢を占めている事もまた現実であると感じています。平成29年1月7日の日本経済新聞には、日本労働組合総連合会が組合員1,000人の意識調を行ったところ、上司や同僚がLGBTなのは「嫌」と感じる人が35%に上がったとの記事掲載がありました。日本のLGBTは、愛し合う人とパートナーシップも結べず、世間の人たちからの嫌悪感にさらされ、将来像も描けず、二級市民として扱われているのが、現実の姿です。

この現状を打破し、同性パートナーシップ条例の制定に向けて区内で議論を重ねることが、LGBTの人権保護はもとより、男女平等参画推進条例の理解促進にも繋がる事と信じ、上記の要望を提出した次第であります。また、私個人としましては、小学校5年生からゲイである事を自覚しており、その性的志向は生まれ持ったものである事を、末尾に申し添えさせて頂きます。

敬具